コロナワクチン健康被害 厚労省が新たに62人の医療費・医療手当による救済を認定
1/25(水) 11:08配信
日刊ゲンダイDIGITAL
新型コロナワクチンによる健康被害を審査する「疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会）」が1月23日に開催された。今回は死亡事例の請求の審査はされず、70件の医療費・医療手当の請求が審議された。そのうち62件を「ワクチン接種によって起きた可能性が否定できない」として国の救済を認定した。否認は8件、保留は0件だった。
医療費・医療手当の請求が認められた62件の性別は男性28人、女性34人でワクチン接種時年齢は50代27人（男性15人、女性12人）、60代19人（男性8人、女性11人）、70代5人（男性3人、女性2人）、80代11人（男性2人、女性9人）だった。疾病名・障害名は「発熱」「中毒疹」「急性心膜炎」「倦怠感「左肩関節周囲炎」などが目立った。
大阪府、コロナ12事業を廃止・縮小 無料検査補助など3月末までに
1/31(火) 20:55配信
毎日新聞
大阪府は31日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、無料検査をしている事業者への補助を終了させるなど新型コロナ関連の12事業を3月末までに廃止・縮小することを決めた。
新型コロナ5類引き下げ 茨城県知事「歓迎」
1/31(火) 15:18配信
茨城新聞クロスアイ
茨城県の大井川和彦知事は31日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる方針について、「大きな転換点。我々としても歓迎したい」と話しころなた。
屋内外のマスク着用を個人の自己判断に委ねることについて、大井川知事は「国際スタンダードに合わせるという観点で大事なこと」とした。また、小中学生の屋内着用を3月に前倒しして緩和する案について、10代の重症化率の低さを挙げ「(自主的な着用の動きは認めたうえで)マスクなしの学校生活を送らせてあげたい」と述べ、国の方針を見極めつつ対応していくとした。
