コロナ病床確保料、大阪府内９９病院が過大受給…府は計２３億４千万円全額を返還請求へ
2022/12/13 10:14
新型コロナ
新型コロナウイルス患者向けの病床を確保した病院に支給される国の交付金「病床確保料」について、大阪府内の９９病院が計約２３億４０００万円を過大に受給していたことが、府の調査でわかった。府は今後、全額の返還を求める方針。
病床確保料は、コロナ患者を受け入れるために確保した空き病床などに対し、１床あたり１日１万６０００〜４３万６０００円が支給される。府が２０２０〜２１年度の２年間に支給を受けた３２４病院を対象に調査した結果、１病院あたり最大で２億５０００万円の過大受給が判明。本来含めるべきではない入院患者の退院日を含めるなど、空床数の数え方に誤りがあるケースが多かったという。
会計検査院が１１月に公表した報告書では、大阪を含む９都道府県で計約５５億円分の過大受給を指摘。これを受け、厚生労働省が都道府県に交付金を受給した病院への調査を求めていた。会計検査院の調査では、大阪府での過大受給は２０年度に１病院２９５０万円だったが、大幅に増えた。
