【滋賀】感染者減少効果確認できず 県検証、近隣府県の独自時短要請
2021年7月21日 05時00分
新型コロナウイルス対策で近隣府県が独自に実施した飲食店への営業時間短縮要請について、県は二十日「感染者数の減少効果を確認できなかった」との検証結果を発表した。県は効果に疑問があるとして、これまで独自の時短要請を出していない。今後は要請する場合、まん延防止等重点措置と共に実施する方針を示した。
検証は県内の感染動向に影響が大きい大阪、京都と、大都市圏との関係が県と似ている奈良、和歌山の二府二県を対象とした。「第三波」「第四波」当時、時短要請を府県独自に出した場合と、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置と同時だった場合とで、要請後二週間の新規感染者数の変化を比べた。
県危機管理室によると、いずれの府県でも独自の時短要請では、感染者が減る効果を明確に確認できなかった。
