新型コロナ 出口戦略の策定求める提言を公表 経団連

2022年3月7日 18時02分

経団連は、新型コロナウイルスとの共生に向けた議論を急ぐべきとして、政府に対し、海外との往来の本格的な再開や濃厚接触者の調査の廃止など、出口戦略の策定を求める提言を公表しました。

新型コロナをめぐって経団連は、ウイルスとの共生に向けた出口戦略の議論が欧米で活発になっていることから、日本でも議論を急ぐべきだとして政府への新たな提言をまとめ公表しました。

それによりますと、新型コロナの変異ウイルスについては「適切な対応を取ることで、社会経済活動の犠牲を最小限に抑えることができる」と指摘しています。

そのうえで
▽濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査の実施などの強い措置を廃止し、一般的な感染症の措置へと段階的に近づけるべきとしているほか
▽海外との往来の本格的な再開に向けた入国者数の1日当たりの上限の撤廃や
▽これまで自粛が要請されてきた外食や宿泊などについて科学的根拠にもとづいた行動の在り方を示すことなどを求めています。

さらに政府に対し、新型コロナはエンデミック＝感染するけれども治る普通の病気だということも、できるだけ早く宣言すべきだとしています。

経団連の十倉会長は記者会見で「今後の感染の波に備えつつ、パンデミック対策からの出口戦略も策定し実行すべきだ。その柱は感染症を正しく恐れることで、社会経済活動を進めていけるよう、国民や社会全体の意識を変えていかなければならない」と述べました。