安倍元首相 国産新薬承認で新型コロナをインフル並の「5類への見直しも」
2/10(木) 14:12
FNNプライムオンライン
安倍元首相は10日、塩野義製薬が開発中の新型コロナ飲み薬の早期承認に期待感を示したうえで、新型コロナについて感染症法上の分類を2類相当から季節性インフルエンザ並みの「5類への見直しも加速できるのではないか」との見方を示した。
安倍元首相は10日、自身が率いる派閥の総会で、オミクロン株の感染拡大が続く中「待たれるのは新薬・治療薬だ。感染しても薬を飲めば治るということであれば5類への見直しも加速できるのではないか」と指摘した。塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの飲み薬の早期承認に期待を示し「有効な薬を届けていくために政府を力強く後押ししていきたい」と強調した。
一方で、安倍元首相は、現在の厳しい水際措置によって日本に留学する学生の入国が制限されていることや、ビジネス交流ができない中で「世界の経済の中で日本が立ち後れていく危険性がある」と指摘し、「新薬の1日も早い開発承認に向け頑張りたい」と訴えた。
アメリカでマスク義務の撤廃相次ぐ 「パンデミック疲れ」も影響か
2/10(木) 11:58
毎日新聞
米国で新型コロナウイルスの感染状況が改善する中、各州でマスク着用義務の撤廃が相次いでいる。東部ニューヨーク（NY）州のホークル知事は9日、レストランなどの屋内ビジネスでは10日から着用義務を撤廃する方針を発表。厳格な新型コロナ対策をとってきた州でも「正常化」に向けた動きが加速してきた。
撤廃の対象になるのは、レストランや小売店、娯楽施設など。ただ、施設側が独自の判断で客に着用を求めることもできるため、対応にはばらつきが出そうだ。また、学校や病院、公共交通機関では着用義務を続ける。中心都市のNY市では、レストランなどでのワクチン接種証明の提示義務も続く。
NY州では変異株「オミクロン株」の拡大で、1月上旬に1日あたりの新規感染者が過去最悪の9万132人に達したが、2月8日時点で6041人まで減った。ホークル氏は「非常に良い方向だ」とした上で「このパンデミック（世界的大流行）の新たな局面に近づいている」と述べた。
撤廃の動きは各州で始まっている。東部マサチューセッツ州では幼稚園から高校までの生徒らを対象にした着用義務が月末に解除される。中西部イリノイ州でも学校は対象外だが、レストランやデパートなどでは月末に解除される。ニュージャージー州、デラウェア州、オレゴン州などでも同様の動きが出ている。
共和党地盤の州だけでなく、NY州など厳格な規制を敷いてきた民主党地盤の州でも撤廃の動きが出てきた。背景には、感染状況が落ち着いてきたことに加え、「パンデミック疲れ」で長引く規制への不満が高まっていることもある。
機内でマスク着用を拒否した呉市議、「バイキング」の取材に「マスクを着けるか着けないかは個人の自由」
2/10(木) 12:51
スポーツ報知
フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」（月〜金曜・午前１１時５５分）は１０日、広島県呉市の谷本誠一市議と知人男性が航空機内でマスク着用を拒否したトラブルを報じた。
トラブルは今月６日に谷本氏と男性が釧路空港から羽田空港に機内で、離陸前に機内での着用を求められたがマスクの着用を拒み、機内から降ろされていた。当時、機内には４３人の乗客がいたが１時間１４分遅れで出発した。
番組では９日に谷本氏をリモート取材で直撃。マスクを着用しなかったことに「マスクを着けるかつけないかは、これは個人の自由であって、感染症対策でお願いはできたとしても、それを強制することはできない。しかし、航空機では現実には強制されていることがあるのではないかということを危惧している」と述べた。
飛行機の出発が遅れたことに「結果的に遅れたことは、他の乗客の方には大変なご迷惑をかけたことは申し訳ないという思いはあります。ただ、私らも、向こうは多数の乗客、マスクを着けている方、ノーマスクの方は２人なんです。少数であるけれども私らも不便を被ったわけなんです。予定が組んでいるわけで。それは同じ立場なんです。その原因を生み出したのは、マスクを着けていないことを差別する、そこに原因がある」と述べた。
また、今回の問題で市議としての責任を問われ「市議というより政治家として真実を訴える使命があるから、わずか少数でもその政治家の使命を果たしていきたいというのが私の立場であります」と明かしていた。
英国、2月中に行動規制を完全撤廃見通し 陽性者の自主隔離撤廃で
2/10(木) 9:56
ジョンソン英首相は9日、イングランドで新型コロナウイルスの陽性者に義務づけている自主隔離措置を2月下旬に撤廃できそうだとの見通しを示した。実現すれば、新型コロナの行動規制は完全撤廃されることになる。
新型コロナとの「共生」を打ち出す英政府は2021年7月、ワクチン接種が進んだことを受けて、人口の8割以上を占めるイングランドで行動規制をほぼすべて撤廃した。しかし、変異株「オミクロン株」の感染拡大兆候を受けて、同11月、イングランドで屋内の公共スペースでのマスク着用義務などの再導入を発表した。
英国ではその後、22年1月上旬に1日当たりの新規感染者が20万人を超えるなど感染が拡大したが、3回目のワクチン接種が進んだことや、オミクロン株が他の株に比べて重症化しにくい傾向を示す科学的知見などを理由に、イングランドで段階的に規制を緩和。1月下旬に規制はほぼなくなった。
残る陽性者の自主隔離義務については隔離5日目と6日目の検査を条件に5日間にまで短縮。ジョンソン氏は1月の段階で、この隔離義務も3月末までに撤廃する可能性を示唆していた。
