JATA高橋会長「夏休み前に国際往来一部再開を」
ウイングトラベル
入国制限撤廃と危険度レベル引下げ強く要請
日本旅行業協会（JATA）の高橋広行会長は3月23日に記者会見を行い、海外旅行の本格再開に向けた準備の一環として、ハワイに視察団を派遣すると発表した。視察では安心・安全な旅行実現に向けたハワイ側の受入体制を実際に確認するとともに、現地の行政トップや観光業界関係者などと意見交換を行い、再開後のハワイ観光における市場のプレゼンス向上につなげる。
これとあわせて、海外旅行再開に向けてボトルネックとなっている入国者数の規制の撤廃と感染症危険レベルの引き下げについて、経済関連団体などと連携しながら政府に強く働きかけていくとした。そうした一連の活動を通じて高橋会長は「遅くとも夏休み前までには一部の国・地域との国際往来が再開できるようにしたい」という考えを示した。
シンガポール、コロナ制限措置を緩和−接種済み渡航者への規制など
3/24(木) 14:26
Bloomberg
シンガポールは、長期にわたる新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限措置を大幅に緩和する計画を進める。リー首相は24日、ワクチン接種を完了した渡航者に対する大部分の規制を解除し、屋外でのマスク着用を任意にする方針を示した。
リー首相は最近の新型コロナ感染拡大の沈静化に伴い、集会の人数制限を現在の５人から10人に引き上げ、在宅勤務が可能な従業員について最大75％の職場復帰を認めると表明。同国はまた、渡航者に対する検査と隔離の要件を「大幅に簡素化」する方針も示した。
コロナワクチン接種後に沖縄で12人死亡
沖縄タイムス
3月23日
県内でコロナワクチンの接種後に１２人が亡くなったことも判明した。接種との因果関係は認められていない。１５日までに死亡一時金１件を含む２８件の救済申請があり、残りの２４件は審議中。
全国では２月２０日までに約１５００人の死亡が確認されている。因果関係が認められたケースはない。
ワクチン接種後死亡1571人すべて「因果関係なし」「不明」は変わらず 厚労省が報告
3/22(火) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省は18日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。
同会に提出した資料によると、予防接種開始（2021年2月17日）から2022年2月20日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は1513件（ファイザー社製1430件、モデルナ社製82件、アストラゼネカ社製1件）。その後、3月4日までに58件（ファイザー社製41件、モデルナ社製17件）の報告があった。つまり、予防接種開始以来、380日間に1571件（ファイザー社製1471件、モデルナ社製99件、アストラゼネカ社製1件）の死亡が報告されたことになる。1日当たりでは4.13人になる計算だ。
学校や幼稚園、濃厚接触者「特定しない」 行動制限も緩和 沖縄県が新たな方針
3/24(木) 11:00
琉球新報
沖縄県は23日、新型コロナウイルスに関する対策を産業界と話し合う経済対策関係団体会議をオンラインで開き、新型コロナウイルスの濃厚接触者に対する行動制限を緩和する方針を報告した。24日に開く県対策本部会議で正式に決定する。
県の新たな方針は、オミクロン株の特徴を踏まえ、感染場所ごとの対応指針を示した16日の厚労省事務連絡に基づき、決定する。
これまでは保健所が一般事業者、小中学校・高校、幼稚園内での濃厚接触者の特定をしていたが、新たな指針では「特定しない」とした。
